奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
ゼロから２歳児の保育料につきましては、世帯状況と父母の市民税所得割課税額に応じて15の階層を設定し、利用者に御負担いただいているところでございます。また、多子世帯への支援といたしまして、小学校就学前の範囲におきまして保育所等を同時に利用する最年長の子供から順番に、第２子目は半額、第３子以降は無償となっております。
ゼロから２歳児の保育料につきましては、世帯状況と父母の市民税所得割課税額に応じて15の階層を設定し、利用者に御負担いただいているところでございます。また、多子世帯への支援といたしまして、小学校就学前の範囲におきまして保育所等を同時に利用する最年長の子供から順番に、第２子目は半額、第３子以降は無償となっております。
これはちょっと令和４年度、今年度はまだ集計してないので、３年度の情報にはなりますけども、例えば国保医療課さんで医療費の受給資格の資格証の交付とか、それから更新に係る書面に関して自動的に読み取ってそれをシステムに入力するようなところに使われてたり、ほか、課税課さん、こどもサポートセンター等で利用の方をしていただいている次第です。
一つ目の農地でありながら実態が農地でない事例はどれほどあるのか、実態に基づく課税であれば税収はどれほど期待できるのかとの御質問にお答えいたします。 農地でありながら耕作がされていない農地が本町には約７ヘクタールございます。課税は、他の用途に転用されない限り農地であり、変更はございません。
インボイス対応しますと課税事業者になるため、新たに消費税の申告義務が発生いたします。現在、免税事業者となっている特別会計のうち適格請求書発行事業者－－インボイス事業者の登録を行う会計だけが、インボイス対応により現在と消費税の課税関係が変わってくるということになります。 このように、庁内で進捗状況などを情報共有しながら、それぞれの特別会計、企業会計ごとに検討、準備を進めているところでございます。
これまで消費税が減免となっていた中小業者、農業者、フリーランスに課税を迫るインボイス制度が来年の10月から導入を予定されています。最も厳しい経営状況にある方々へのさらなる課税であり、課税されれば商品に転嫁する以外になく、商品の値上がりは避けられません。この物価高騰の中で、物価を押し上げるさらなる要因となります。
この方は令和４年８月に40代、50代で非課税かつ配偶者控除、配偶者特別控除を受けてない方を抽出させたところ、4,468人、該当しました。ただ、これは単純に抽出しただけの数字でございますので、全ての方に支援が必要というわけではなく、この中に例えばひきこもりの疑いのある可能性がある方も含まれているのではないかと考えております。
また、適格請求書発行事業者となる際、納付する消費税額の計算の事務負担の軽減を図る制度として、簡易課税制度を選択することも可能となります。この場合、仕入れに係る消費税額を計算する際に、課税売上高にみなし仕入率を乗じて申告納付する消費税額を算出します。よって、簡易課税制度を選択している事業者はインボイスの保存が不要となります。
実施している自治体の事例では、１泊６，０００円程度で宿泊が可能で、利用できるのですが、非課税世帯などには減免することも可能です。しかし、ショートステイの実現には、受け入れてもらえる産科医院や助産院などとの連携が必要になります。
31: ● 福祉総務課長 価格高騰緊急支援給付金のスケジュールといたしましては、非課税世帯のほうは、今、システム業者のほうとも打合せをしておりまして、できましたら、１１月中旬ぐらいに申請書の発送を考えております。家計急変のほうは１１月１日から受付をいたします。申請期限は国で１月３１日というふうに定められておりますので、１月３１日が締切りでございます。
まず、２０世帯想定しておるんですけれども、これは、令和３年度から令和４年度にかけまして、非課税世帯の１０万円給付金がございました。そのときの給付件数を基に２０世帯とさせていただいております。実績を踏まえて２０世帯ということになります。
そこで、交付金を有効的に支援できるものはないかということで、期限的なものがありますので、財務部と協議した結果、電気・ガス・食品等の価格の高騰は、事業者や非課税世帯のみならず、課税世帯であっても影響を受けていることから、今回は事業者支援ではなく、生活者支援として全市民にギフトカードを配布するというふうなことに決定いたしました。 あと、公衆浴場につきましてご質疑がございました。
その結果、収納率は現年課税分99.60％、滞納繰越し分29.11％、合計で96.98％で、新型コロナウイルス感染症がまん延している中でも令和２年度決算と比較して0.81ポイント上昇いたしました。 続きまして、60ページから61ページをお願いいたします。 項３、戸籍住民基本台帳費の目１、戸籍住民基本台帳費でございます。
中尾節子 委員 中嶋宏明 ５ 欠席委員 なし ６ 傍聴議員 福中眞美 ７ 説明のため出席した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 教育長 原井葉子 市民部長 小林弘幸 市民課長 竹本マサ子 課税課長
192 ◯惠比須幹夫委員 66ページの施策の成果にあります、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業についてなんですが、これ、非課税世帯については、押しなべて把握ができるので、案内をしていくということだったと思うんですが、その結果、事業評価シート23ページにも書かれていますが、非課税世帯については９割が申請をされていると。
また、地縁団体といえども、場合によっては権利能力なき社団として公益法人の法律が準用され、税法上の収益事業は課税対象にもなり、公益と収益事業の境目をきちんと認識しなければなりません。 協議会そのものの運営資金を稼ぐために公益事業をしていると認識されるのであるならば、役務の提供は労働者の派遣となる場合があり、注意しなければならないことから、このような指摘事項についての認識を伺います。
１、固定資産税を賦課していない土地（宗教法人など非課税の根拠が明確なものは徐外する）は、町内にどれほどの面積があり、課税できればどれほどの税収見込みがあるのか。 ２、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法が平成３０年６月６日成立、同６月１３日に公布されている。制度の概要及び前記指摘の土地について、適用の可否について検討したか、その結論はどうか。 大きな３番目でございます。
どうしても所得要件になりますので、課税状況が分からないと適用が判断できないという形になりますので、５月の末を基準に一旦申請書のほうを上げていただいて、その後、課税情報の確認をこちらのほうでさせてもらって、あと、早ければ、大体ですけれども、８月のうちに整理、一旦の決定をする中で、９月から適用していくと。
520: ● 健康増進課長 今、高齢者のインフルエンザワクチン接種に関しましては、生活保護世帯であったりとか非課税世帯に関しては減免という形でやらせていただいております。それ以外の方にも、１，５００円という低額で受けられるというような形になっております。６５歳以上の方ですけども、なっております。
本件につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、今回新たに令和４年度の住民税が非課税となった世帯を対象に、令和４年度課税情報を活用した給付を行うものでございます。 対象となる住民税非課税世帯に対して１世帯当たり１０万円の現金を給付します。